会社設立

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会社設立は、新たなスタートラインです。しかし、定款作成や登記など手続きが煩雑で、記載内容を誤ると、後々の許認可取得に支障をきたす場合もあります。

当事務所では、設立時の手続きをまとめてお任せいただけるほか、許認可を見据えた定款作成までサポートいたします。

こんな方にオススメ

  • 手続きが複雑で時間を取られたくないから、全部まとめてやってほしい
  • 会社を作るだけでなく、その後の許認可も含めて相談したい
  • 後でトラブルにならないように、プロに確認してほしい

『花原事務所では、
このようなサポートをご提供します』

  • 面倒な手続きは行政書士に一任し、開業準備や本業に専念していただけます。
  • 許認可を見据えた会社設計をサポート。設立後の許認可申請もワンストップでお任せいただけます。
  • 事業目的や定款内容を誤ると後々の変更手続が面倒になります。当事務所にご依頼いただければ、書類不備によるやり直しを避けることができます。

会社設立に必要な手続きと流れ

会社設立（株式会社の場合）に必要な手続きは、会社の基本事項の決定、定款の作成・認証、資本金の払い込み、法務局での設立登記などがあります。以下、順番に詳しくご説明いたします。

会社の基本事項の決定

会社の基本情報

  • 商号（会社名）

    会社の名称を決定します。漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベットなどを使用可能です。

    ※他社と類似する名称を避けます。

  • 会社の所在地

    ※本店所在地を決定します。

    ※詳細な住所は定款に記載します。

  • 事業目的

    会社が行う具体的な事業内容を記載します。

    ※現実に行う事業だけでなく、将来的に予定している事業も記載可能です。

資本金に関する事項

  • 資本金の額

    設立時に出資する金額を決定します。

    ※建設業許可の取得にあたって、自己資本が500万円以上必要です。

  • 出資者（株主）

    出資を行う人物（発起人）を決定します。複数名とすることもできます。

  • 出資比率

    出資額に応じて株主の持株比率を決定します。

役員に関する事項

  • 取締役の選任

    取締役を1名以上選任します。

  • 取締役会の設置の有無

    ※中小企業の場合、取締役会の設置は義務付けられていません。

    項目 取締役会設置会社 取締役会非設置会社
    取締役の人数 3人以上（取締役会の設置が必要） 1人以上（取締役会は不要）
    取締役会の有無 あり なし
    経営判断の機関 取締役会が意思決定を行う 代表取締役が意思決定を行う
    代表取締役の選任 取締役会で選任 株主総会で選任
    監査役の設置 設置義務あり 任意
    規模と運営の柔軟性 大規模・複雑な運営が可能 小規模・簡素な運営が可能
  • 役員報酬

    役員に支払う報酬額を決定します。

  • 監査役の設置の有無

    監査役を設置するかは任意です。

株式に関する事項

  • 株式総数

    発行可能な株式総数を決定します（定款に記載します）。

  • 設立時の発行株式数

    設立時に発行する株式数を決定します。

  • 株式の譲渡制限

    株式の譲渡に取締役会（取締役会非設置会社の場合は株主総会）の承認を必要とするかを決定します（通常は制限を付けます）。

会計に関する事項

  • 決算期（事業年度）

    会社の事業年度を決定します。

その他の事項

  • 銀行口座の開設準備

    資本金を振り込むための銀行口座を準備します。

  • 印鑑の作成

    会社実印、銀行印、角印などを作成します。

定款の作成・認証

定款の内容を決定し、公証役場で認証を受けます。

資本金の払い込み

出資金を発起人の口座に振り込み、払込証明書を作成します。

法務局での設立登記

法務局で登記申請を行います。

会社設立にかかる費用

定款認証にかかる費用

定款認証手数料（公証人の手数料）

50,000円（非課税）

定款を公証役場で認証する際に支払う公証人の手数料です。

定款の謄本代（コピー費用）

おおよそ2,000円～3,000円

公証役場が定款を謄本としてコピーし、発起人に交付します。

定款の収入印紙代

40,000円（課税）

紙の定款を作成する場合、定款に収入印紙を貼る必要があります（印紙税法による）。

※電子定款を利用する場合はこの費用が不要です。

合計金額（目安）
紙の定款の場合

50,000円（認証手数料） + 約2,000～3,000円（謄本代） + 40,000円（収入印紙代） = 92,000円～93,000円

電子定款の場合

50,000円（認証手数料） + 約2,000～3,000円（謄本代） = 52,000円～53,000円

※電子定款の場合、印紙代40,000円が不要になるため、コストを削減できます。

会社設立登記にかかる費用

登録免許税

基本額：150,000円

株式会社設立時の登録免許税は、資本金の額に基づいて計算されます。

計算方法：資本金の額 ✕ 0.7%（千円未満切り上げ）

ただし、最低額は150,000円となります。

料金のご案内

ご相談内容をもとにお見積もりをご提示いたしますので、目安としてご参考になさってください。

項目 報酬額（税抜）
法人設立 60,000円〜

（登録免許税・定款認証手数料別途）
就業規則作成 100,000円〜

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