経営事項審査・入札

公共工事への入札参加は、事業の安定と社会的信用を獲得するための「大きなチャンス」です。ただ、経営事項審査（以下、経審）や入札は、点数の仕組みや申請の流れを正しく理解していなければ、思うような結果につながりません。

当事務所では、経審の実務を熟知した専門家が書類作成から評点を上げるためのご提案、入札手続までを一貫してサポートいたします。

こんな方にオススメ

経営事項審査（経審）は、公共工事の元請業者が必ず受けなければならない審査です。建設業者の「経営状況」、「経営規模」、「技術力」、「社会性」などを客観的に評価し、数値化するもので、その結果（総合評定値＝P点）によって、各自治体でのランク付けが行われます。

このランクによって、「Aランクの業者は3億円以上の工事に入札可能」といったように、入札に参加できる工事の規模が決まります。

経営事項審査の有効期間は、決算日（審査基準日）から1年7か月です。公共工事の入札資格を維持するためには、決算が確定するたびに毎年審査を受ける必要があります。空白期間を作らないよう、計画的なスケジュール管理が求められます。

P点（総合評定値）: 5つの評価項目（X1・X2・Y・Z・W）から算出します。P点の計算式は以下のとおりです。
総合評定値（P点）=X1×0.25+X2×0.15+Y×0.20+
Z×0.25+W×0.15

X2（自己資本額・平均利益額）: 自己資本額と営業利益額についての評価項目です。自己資本額は当期の実績か2期平均かを選択することができ、営業利益額は2期平均となります。

Z（技術職員数・元請完成工事高）: 業種別の有資格技術職員数と元請完成工事高についての評価項目です。元請完成工事高はX1で選択した2年平均か3年平均になります。

Y（経営状況）: 経営状況・財務状況についての評価項目です。「純支払利息比率」、「負債回転期間」、「総資本売上総利益率」、「売上高経常利益率」、「自己資本対固定資産比率」、「自己資本比率」、「営業キャッシュフロー」、「利益剰余金」の8つの指標から計算されます。

W（社会性等）: 社会的な責任をどの程度果たしているかを評価する項目です。社会保険への加入や建退共への加入、防災協定締結の有無など、加点対象となる事項に取り組んでいるか否かが見られます。

ご相談内容をもとにお見積もりをご提示いたしますので、目安としてご参考になさってください。

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