助成金

助成金は、従業員の雇用や定着、働き方改革に取り組むことで受給できる可能性がありますが、申請の準備に手間がかかるのが実情です。また、助成金受給には適正な労務管理（就業規則の整備など）が前提となります。

当事務所では、助成金のご提案から労務管理体制の整備、申請手続まで対応し、皆様の経営環境の改善と資金調達をお手伝いいたします。

こんな方にオススメ

以下は、当事務所で受給に関するサポートをさせていただいている助成金の一例です。

補助金と助成金は、いずれも国や自治体による公的支援制度ですが、内容や目的には大きな違いがあります。

補助金は、国の政策（DX、事業再構築、生産性向上など）に合致する事業に対し支給されます。予算には限りがあるため、多くの申請の中から審査され「採択」されないと受け取ることができません。そして、事業計画書の質が非常に重要であるため、専門家のサポートが有効です。

項目	補助金	助成金
主な管轄	経済産業省、自治体など	厚生労働省が中心
目的	経営強化・設備投資・新規事業支援	雇用改善・働き方改革の支援
採択方式	審査があり、競争（採択率あり）	条件を満たせばほぼ受給（不支給要件がない限り）
公募時期	年に数回など限定	通年受付が多い
受給時期	後払い（実績報告後）	後払い（制度ごとに異なる）
難易度	高い（計画書の質が重要）	比較的低い
金額規模	数百万円〜1,000万円超もあり	数十万〜数百万円が多い
具体例	ものづくり補助金 IT導入補助金事業再構築補助金小規模事業者持続化補助金	キャリアアップ助成金働き方改革推進支援助成金 65歳超雇用推進助成金両立支援等助成金（育児・介護）

ご相談内容をもとにお見積もりをご提示いたしますので、目安としてご参考になさってください。

項目	報酬額（税抜）
助成金申請	助成金額の10%〜（着手金0円）

初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。