経審は「公共工事を直接請け負うための審査」
経営事項審査（経審）とは、国や地方公共団体が発注する公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査です。国土交通大臣または都道府県知事が、経営規模や経営状況、技術力などを数値化して評価します。
逆にいうと、公共工事の入札に参加するつもりがなく、民間工事のみを請け負う事業者様であれば、経審を受ける必要はありません。
何が評価されるのか
経審では、大きく分けて次のような項目が点数化され、最終的に「総合評定値（P点）」としてまとめられます。
- 経営状況（Y）：自己資本比率や売上総利益など、財務の健全性
- 経営規模（X1・X2）：完成工事高や自己資本額、技術職員数など
- 技術力（Z）：技術職員の資格・人数、元請としての施工実績
- 社会性等（W）：退職金制度の有無、建設業の担い手育成への取り組みなど
受審の流れとタイミング
経審の有効期限は審査基準日（通常は直近の決算日）から1年7ヶ月です。ただし、入札の申請中や公共工事を受注している途中で期限が切れるトラブルを防ぐためにも、決算のたびに毎年受けることをおすすめします。審査結果（P点）は発注者が入札参加資格を決定する際の重要な基準になるため、次にご説明する「入札参加資格申請」とセットで理解しておくことが重要です。
経審は財務・技術・社会保険など複数の要素が絡み合う手続きです。当事務所では経審の受審から、P点を上げるための施策まで、あわせてサポートしています。